リベンジポルノの写真が高校で広まってしまった

リベンジポルノの解説

  • 裸の写真を元彼が同級生のグループLINEで拡散している
  • 学校でみんなからヒソヒソ言われて居づらい
  • 拡散された写真を元彼に消去してほしい

リベンジポルノ被害相談センターではリベンジポルノ被害に関して無料で弁護士に直接相談できます。もちろん、相談したら依頼しなければいけないということはなく、無料法律相談だけでも構いません。
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自分の写真ではないとシラを切ること

ご自身が通学されている高校でリベンジポルノの写真が広まってしまった場合は、その写真に写っているのは自分ではないとシラを切ることが大切です。

本当は自分の裸や元彼との性行為が写された写真であっても「合成された写真だ」「自分とは関係ない」と言い張ることです。

自分の写真であることを認めてしまうと、同級生たちから弱みにつけ込まれて脅しやゆすり、いじめなどにつながるおそれがあります。

しかし、あなたが「自分の写真ではないから関係ない」と言い張れば、同級生たちはつけいることができず、やがてみんなの関心も薄れていくものです。

同級生たちには真実を確認する方法はないのですから、毅然とした態度で事実を否定しましょう。

法的な対処法

リベンジポルノの写真が高校で広まってしまったときにとりうる法的な対処法としては、写真の削除を請求することと、加害者の刑事責任を問うこと民事上の損害賠償を加害者に請求することの3つがあります。

ただし、LINEで拡散された場合や、ネット介さずに拡散された場合は写真の削除は難しいのが実情です。

LINEはクローズド(非公開)のやりとりを主とするコミュニケーションツールなので、通信の秘密を理由に削除に応じないことが多いのです。ネット以外の手段で拡散された場合は、写真を取得した人に対してそれぞれ削除を求めるしかありませんが、すべての人に削除してもらうのは事実上不可能でしょう。

拡散を止めるためには、加害者に対して法的責任を追及した上で写真を削除させ、手持ちの写真も消去させるしかありません。

児童ポルノの罪は重い

18歳未満の人の裸や性行為などを撮影した写真を不特定多数の人に拡散すると、児童ポルノ公然陳列罪にあたる可能性があります。この罪に対する刑罰は、5年以下の懲役または500万円以下の罰金です。

ちなみに、成人の性的な画像を拡散した場合に成立しうる公表罪(リベンジポルノ防止法違反)の刑罰は、3年以下の懲役または50万円以下の罰金です。したがって、成人が対象となるリベンジポルノよりも児童ポルノの罪の方が相当に重いのです。

もっとも、加害者も未成年者である場合は刑罰を受けるのではなく、家庭裁判所の手続きによって少年院送致や保護観察などの処分を受けるのが原則です。

被害者としては、児童ポルノを拡散する行為が重罪にあたることを加害者にしっかりと伝えて、写真の消去を求めることが大切です。

リベンジポルノ被害相談センターでの対応

リベンジポルノ被害相談センターでは、リベンジポルノや児童ポルノの被害に関するご相談をお受けしています。

初回相談は無料でご利用いただけます。

詳しくお話を伺った上で、同級生たちへの対応に関するアドバイスや今後の見通しなどについてご説明いたします。

受任後は、LINE社や加害者への削除請求、警察への被害申告、加害者に対する慰謝料請求まであなたの代理人となって対応いたします。

なお、依頼されるかどうかはご自由に決めていただけます。依頼するメリットをお感じにならない場合には、契約をおすすめすることはありません。

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初回相談は無料です。ご相談だけでももちろんかまいません。

相談するだけでも気持ちが前向きになることもあると思いますので、お気軽にご連絡ください

リベンジポルノ被害相談センターでは無料で弁護士に相談できます

リベンジポルノ被害相談センターでは、無料で弁護士に相談することができます。

弁護士が直接お話を伺い、事件を解決するまでの道のりをわかりやすくご説明いたします。ご予約いただければ平日夜や土日祝日も相談いただけます。もちろん、相談だけで依頼されなくても構いません。

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ご予約やお問い合わせはお電話もしくはメールLINEでご連絡ください。

高校生のリベンジポルノについてよくあるご質問

自分の写真ではないとシラを切っても信じてもらえないのですがどうすればいいですか。

基本的には、シラを切り通すことが大切です。弱みを見せると同級生たちは好奇心で追求してきますので、あくまでも毅然とした態度でシラを切り続けることです。

しつこく追求されて困っている場合は、学校に相談するのもよいでしょう。脅しやゆすりにあっている場合は、警察に相談すべきです。対応に困ったときは、お早めにリベンジポルノ被害相談センターにご相談ください。

加害者も高校生ですが慰謝料を支払ってもらえますか。

加害者が未成年でも、一般的に12~13歳以上であれば慰謝料を支払ってもらうことは法律的には可能です。

しかし、高校生の加害者には慰謝料を支払えるような経済力がないことが多いでしょう。その場合は、親に対して監督責任を追及することが考えられます。

親などの保護者には、子どもがスマホや携帯電話の不適切な使用によって他人に損害を与えないように指導・監督する義務があります。この指導・監督義務を怠った場合は、親に対して慰謝料を請求できます。

写真がインターネットに広まったわけではないのですが慰謝料を請求するにはどのような証拠が必要ですか。

メールで写真が拡散された場合は、加害者が第三者に送信したメールまたは第三者が受信したメールの記録が証拠として必要です。現像した写真が拡散された場合は、写真の現物と、それを加害者が拡散したことを認めることを記載した書面が必要になります。

これらの直接証拠を確保することは難しいことも多いですが、拡散された写真を見た第三者の証言などによって被害を証明し、慰謝料を請求できることもあります。

なかなか証拠が確保できないときは、リベンジポルノ被害相談センターにご相談ください。

加害者が高校生でも警察に訴えれば刑罰を受けますか。

通常は刑罰を受けるのではなく、家庭裁判所における少年審判によって少年院送致や保護観察などの処分を受けることになります。

殺人などの重大犯罪の場合は加害者が高校生でも刑罰を受けることがありますが、リベンジポルノの写真を拡散しただけの場合は少年審判となるでしょう。

それでも、加害者の高校生が警察に逮捕される可能性はありますし、少年院に送られるかどうかは本人にとって一大事です。したがって、警察に被害を訴えることも有効な対処法といえます。

リベンジポルノで警察に相談しても動いてもらえないのですがどうすればいいですか。

その場合は、告訴状という書類を作成し、証拠と一緒に警察に提出します。告訴が受理されれば、警察は捜査をしなければならないこととされています。

しかし、それだけに警察が告訴をなかなか受理してくれないことも少なくありません。また、告訴状を作成するには専門的な法律の知識も必要です。

警察に動いてもらうためには、リベンジポルノ被害相談センターにご相談ください。

学校内で広まった写真を取得した人から交際を要求されたのですがどうすればいいですか。

交際を要求されて迷惑している場合は、警察に相談することです。

他人に対して義務のないことを強要する行為は、刑法上の強要罪にあたります。また、「交際に応じなければ写真をさらにばらまくぞ」などと脅された場合は、脅迫罪にもあたります。

交際の要求を拒否する際に、相手に対して「警察に通報する」と警告するのもよいでしょう。

写真を取得したすべての人に写真を消去してほしいのですができますか。

残念ならが事実上、不可能に近いでしょう。また、実際にはどこまでの範囲の人に写真が拡散しているのかもわからないはずです。そのため、写真の消去を依頼して回るよりも、「自分の写真ではない」とシラを切る方が現実的に身を守る対処法となります。

学校内で写真を拡散するのをやめてもらうにはどうすればいいですか。

写真をばらまく行為が重罪にあたることや、慰謝料の支払い義務があることを相手に警告して写真を消去させ、拡散する行為をやめてもらうことです。

ただ、毅然とした態度で対応しなければ、相手が面白がってさらに拡散させたり、脅しやゆすりをしかけてくるおそれもあります。

相手が誠実に対応しない場合は、お早めにリベンジポルノ被害相談センターにご相談ください。

無料法律相談をご利用ください

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平日夜や土日祝日も対応いたします。相談だけで依頼されなくても構いませんので、まずはお気軽にご予約ください。

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リベンジポルノは、事件の性質上、ご相談をためらわれる方も少なくありません。しかし、リベンジポルノは、法的な救済の必要性が極めて高い事件です。
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  • 01

    慰謝料請求

    リベンジポルノは、あなたの心を著しく傷つけ、深刻な精神的被害を与える犯罪行為です。弁護士が専門的知見に基づき、相手に慰謝料を請求して、損害の賠償を求めます。

  • 02

    写真削除請求

    リベンジポルノは、重大なプライバシー侵害行為です。あなたには、写真の削除を請求する権利があります。弁護士が、アップロードされた写真を削除するよう、相手や、アップロード先のホームページ管理者に対して請求します。

  • 03

    被害届提出

    リベンジポルノは、リベンジポルノ対策法(私事性的画像記録の提供等による被害の防止に関する法律)に違反する、れっきとした犯罪です。弁護士が、被害届や刑事告訴を行い、相手に対する厳正な刑事処罰を求めます。

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