リベンジポルノの訴訟事例(裁判例)

リベンジポルノの解説

  • リベンジポルノの被害にあったので裁判を起こしたい
  • リベンジポルノの加害者が刑事裁判で有罪になった事例を知りたい
  • リベンジポルノの慰謝料請求が裁判で認められた事例を知りたい

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リベンジポルノの刑事裁判の訴訟事例

リベンジポルノの加害者が刑事裁判にかけられ、有罪判決を受けた事例はすでにいくつもあります。以下で、その一例をご紹介します。

リベンジポルノ防止法違反で初めて有罪判決が言い渡された事例

2015年6月12日、日本で初めてリベンジポルノ防止法が適用された有罪判決が言い渡されました。

この事例では、加害者が元交際相手の女性に自慰行為を見せるよう要求したのを断られ、立腹してLINEで「写真をばらまいて後悔させてやる」などと連絡した上に、その女性の裸の写真をツイッターに10回にわたって投稿しました。

判決では、「被害者の精神的苦痛や人格の損害程度は大きい」とされ、加害者は懲役2年6月、執行猶予4年の刑に処せられました。

元交際相手との性的行為の画像をSNSに投稿した事例

2020年1月16日には、元交際相手の女性2人との性的行為を撮影した画像をSNSに投稿した加害者に対して、懲役3年執行猶予5年の有罪判決が言い渡されました。

判決では、リベンジポルノについて「私的な性的画像が自身の知らないところで拡散する危険性を有する」「被害女性の私生活の平穏を害し、大きな精神的苦痛を与えている」と指摘されています。

なお、この事例では加害者が他にも数人の女性の画像をSNSに投稿し、約10万円の利益を得ていたという背景事情も判明しています。

三鷹ストーカー殺人事件

リベンジポルノ防止法が作られる前の事件ですが、リベンジポルノが絡んだ殺人事件として社会の注目を集めた事例です。

加害者は元交際相手の女子高生に対してストーカー行為を繰り返した後、2013年10月8日に刺殺しました。その前の10月2日から10月6日にかけて、加害者は交際中に撮影していた女子高校生の性的な画像や動画をインターネット上で公開していました。

裁判では殺人罪や児童ポルノ規制法違反などが適用され、懲役22年の有罪判決が確定しています。

この事例が誘引となってリベンジポルノの問題が社会的に注目されるようになり、リベンジポルノ防止法の成立につながりました。

リベンジポルノの慰謝料請求の訴訟事例

リベンジポルノ慰謝料請求の民事裁判は刑事裁判のように報道されることは少ないですが、数多くの訴訟事例があります。以下で、一例をご紹介します。

元AV女優の裏ビデオなどが無断で公開された事例

ある有名なAV女優の引退後に、過去の私生活や家族関係を週刊誌で公表されたり、かつて出演したAVの生テープを裏ビデオとして流出された事例で、加害者に対して慰謝料200万円と弁護士費用20万円の合計220万円の支払いが命じられました

裁判所は、原告が元AV女優とはいえ、公開を望まないプライベートな事情を公開されたり、正規に販売された作品ではない裏ビデオを無断で公開するなどの行為はプライバシー権の侵害にあたると判断しています。

この事例では、被害者の社会的な知名度が高かったことや、大手出版社の週刊誌で大々的にプライバシーを公表されたこと、無修正の性的な動画が流出させられたことなどから、比較的高額の慰謝料が認められました。

一般的には、リベンジポルノによる慰謝料の相場は50万円~100万円程度と言われています。

リベンジポルノ被害相談センターでの対応

リベンジポルノ被害相談センターでは、リベンジポルノに関するご相談を全般的にお受けしています。初回相談は無料です

具体的なお話をお聞きした上で、今後のおおまかな見通しや、事案に応じた解決法などをご説明いたします。

ご依頼いただいた場合は、弁護士があなたの代理人として問題解決に向けて全面的に対応いたします。拡散された画像や動画の削除請求はもちろん、加害者の刑事告訴から示談交渉、慰謝料請求の民事裁判まで、ご希望に応じて代行させていただきます

依頼されるかどうかは、ご相談後に自由に決めていただけます。依頼する必要がないと思われる場合に契約をおすすめすることはありませんので、安心してご相談ください。

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相談するだけでも気持ちが前向きになることもあると思いますので、お気軽にご連絡ください

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リベンジポルノ被害相談センターでは、無料で弁護士に相談することができます。

弁護士が直接お話を伺い、事件を解決するまでの道のりをわかりやすくご説明いたします。ご予約いただければ平日夜や土日祝日も相談いただけます。もちろん、相談だけで依頼されなくても構いません。

相談を受けるだけでも、悩みやお困りの点がひも解かれ、解決へと繋がる場合もございます。どのような内容でも構いませんので、お気軽にご利用ください。

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リベンジポルノの訴訟事例についてよくあるご質問

リベンジポルノの加害者を刑事裁判にかけるにはどうすればいいですか。

刑事告訴を行うことです。リベンジポルノ防止法違反の罪は親告罪とされているため、被害者からの告訴がなければ加害者が刑事裁判にかけられることはありません

告訴状と一定の証拠を警察に提出すれば告訴の手続きができますが、告訴を受理してもらうためには専門的な知識が必要となるケースが多くなっています。お困りの場合は、リベンジポルノ被害相談センターへご相談ください

執行猶予付き判決が出ると加害者は処罰されないのですか。

結果的に処罰されないこともあります

執行猶予とは、有罪判決で刑罰が言い渡されるものの、加害者が一定期間を無事に過ごせば刑の言い渡しの効力がなくなる制度のことです。ただし、その一定期間内に加害者が再び罪を犯すと執行猶予が取り消され、言い渡された刑罰を実際に受けることになります。

なお、法律上は罰金の実刑よりも懲役の執行猶予付き判決の方が重い刑罰とされています。

加害者の刑事裁判の判決に納得できません。どうすればいいですか。

刑事裁判の判決が不当と思われる場合には控訴する制度がありますが、控訴するかどうかを決めるのは検察官です。したがって、検察官に対して、控訴してほしいという意見を申し入れることになります

もっとも、検察官は被害者の意見を尊重するものの、必ずしも控訴してくれるとは限りません。

現実的には、刑事裁判の判決に納得できない場合には慰謝料請求の裁判を起こして、加害者の民事責任を追及するのが一般的です

リベンジポルノの加害者に慰謝料請求の裁判を起こすにはどうすればいいですか。

訴状という書類を作成し、一定の証拠と一緒に裁判所へ提出します

裁判の手続きは複雑で、専門的な知識も必要なので弁護士に依頼するのが一般的です。慰謝料請求の裁判をお考えの場合は、リベンジポルノ被害相談センターまでご相談ください

リベンジポルノの慰謝料裁判で勝訴するために必要なことは何ですか。

有力な証拠を提出することです

民事裁判では、原告(訴えた側)と被告(訴えられた側)がそれぞれ主張と証拠を提出し合い、主張を裏づける事実をより的確な証拠で証明できた方が勝訴することになります。

したがって、慰謝料の裁判で勝訴するためには有力な証拠が不可欠です。

確保すべき証拠は、性的な画像や動画が掲載されたサイトの画面を撮影または印刷したもの、そのページのURLなどが基本です。

加害者が投稿した事実を認めない場合には、その事実を証明するために投稿者のIPアドレスを割り出すことも必要です。そのためには発信者情報開示請求という手続きを行いますが、この手続きは複雑なので、お困りの場合はリベンジポルノ被害相談センターへご相談ください

慰謝料請求の裁判にかかる費用は加害者に支払ってもらえますか。

被害者が裁判で全面勝訴した場合は、裁判費用は基本的に加害者が全面的に負担することになります。ただし、民事裁判では一部勝訴となるケースが多く、その場合には裁判費用も双方が一部ずつ負担することになるのが通常です。

弁護士費用については、裁判で認められた慰謝料額の10%の金額が加害者の負担となるのが一般的です

つまり、慰謝料100万円が認められた場合、その10%にあたる弁護士費用10万円と合わせて110万円の支払いが加害者に命じられることになります。

ただ、裁判上の和解協議で合意できれば、加害者に裁判費用と弁護士費用の全部を支払ってもらうことも可能です。

無料法律相談をご利用ください

リベンジポルノ被害相談センターでは、無料で弁護士に相談できます。

平日夜や土日祝日も対応いたします。相談だけで依頼されなくても構いませんので、まずはお気軽にご予約ください。

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リベンジポルノは、事件の性質上、ご相談をためらわれる方も少なくありません。しかし、リベンジポルノは、法的な救済の必要性が極めて高い事件です。
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  • 01

    慰謝料請求

    リベンジポルノは、あなたの心を著しく傷つけ、深刻な精神的被害を与える犯罪行為です。弁護士が専門的知見に基づき、相手に慰謝料を請求して、損害の賠償を求めます。

  • 02

    写真削除請求

    リベンジポルノは、重大なプライバシー侵害行為です。あなたには、写真の削除を請求する権利があります。弁護士が、アップロードされた写真を削除するよう、相手や、アップロード先のホームページ管理者に対して請求します。

  • 03

    被害届提出

    リベンジポルノは、リベンジポルノ対策法(私事性的画像記録の提供等による被害の防止に関する法律)に違反する、れっきとした犯罪です。弁護士が、被害届や刑事告訴を行い、相手に対する厳正な刑事処罰を求めます。

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